行政書士カインド法務事務所ご注意
書類の内容や審査の運用は、在留資格・申請人の状況・時期によって異なります。以下は一般的な目安であり、許可を保証するものではありません。実際に必要な書類は、ご相談の際に個別にご案内します。
書類の内容や審査の運用は、在留資格・申請人の状況・時期によって異なります。以下は一般的な目安であり、許可を保証するものではありません。実際に必要な書類は、ご相談の際に個別にご案内します。
日本人の配偶者等（結婚ビザ）
日本人と結婚した方、日本人の実子として出生した方などが対象です。婚姻の実体（交際の経緯、同居の状況など）と、生計を維持できるかが審査で確認されます。
- 在留資格認定証明書交付申請（海外から配偶者を呼び寄せる場合）
- 在留資格変更許可申請（日本にいる方が配偶者として滞在する場合）
- 在留期間更新許可申請
家族滞在
就労系などの在留資格で滞在する外国人の方が、配偶者やお子様を日本に呼び寄せる場合の在留資格です。扶養者に、家族を養える収入があるかが確認されます。
永住許可申請
在留期間の制限がなくなり、就労活動の制限もなくなる許可です。一般的な要件の例は次のとおりです。
- 素行が善良であること
- 独立して生計を営める資産または技能があること
- 日本国の利益に合致すること（税金・年金・健康保険の納付状況などが確認されます）
- 原則として引き続き10年以上在留し、そのうち就労資格または居住資格で5年以上在留していること（配偶者・定住者など、例外の要件もあります）
近年は、税・社会保険料の納付状況が厳しく確認されます。申請前に、これまでの納付状況をチェックすることをおすすめします。
帰化申請（応相談）
日本国籍の取得を希望される方の手続きです。法務局への申請となり、必要書類が多岐にわたります。個別の状況をうかがったうえで、お見積りします。
報酬額
| 認定証明書交付申請・変更許可申請（日本人の配偶者等） | 55,000円（税込） |
|---|---|
| 認定証明書交付申請・変更許可申請（家族滞在） | 38,500円（税込） |
| 永住許可申請 | 44,000円（税込） |
| 在留期間更新許可申請（身分・地位に基づく在留資格） | 27,500円（税込） |
| 帰化申請 | 応相談 |
※印紙代などの実費は別途です。